
昨年政府は優良住宅づくりと景気対策の目玉とする、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から、新築向け住宅ローンフラット35S最長35年、固定金利現行2.6%(12月末日現在)を当初10年間1%低い1.6%にする、22年12月までの1年間限定期間として発表しました。
リフォーム工事では省エネ対応とした、断熱(材)工事、サッシ(複層ガラス)・二重サッシ取付工事等と、バリアフリー等についての工事に補助金が交付される。また住設機器等の新・取替へポイント制度導入も決まりました。
昨年度の太陽光発電設置数は、都以外の区市町各自治体の補助金は全て戸数オーバーで打ち切られ、国の予定金額もオーバーし補正予算となっている現状もあります。
地球温暖化被害防止に少しでも役に立ち、然も景気対策、そして“人と環境に優しく快適な住宅”を建替え予定する人、リフォームを考えておられるお客様に少しでもお役立て『得・徳』につながる情報の提供に心がけ、住まいづくりのお手伝いをさせて頂く喜びを胸に秘めて、今年も社員一同笑顔で元気いっぱい福福しくガンバって参ります。
ご指導・ご支援のほどよろしくお願い致します。
株式会社東建ハウジング
代表取締役 久慈 正己