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胎児から13歳までの化学物質による影響 環境庁が調査への取り組み | スタッフブログ | 注文住宅 東京調布・世田谷・狛江市 東建ハウジング

スタッフブログ

胎児から13歳までの化学物質による影響 
 環境庁が調査への取り組み
 <日本住宅新聞社記事>の紹介を兼ねて その1

 環境省による『胎児から13歳までの化学物質による健康状態』への影響と追跡調査(エコチル調査)2011年1月から10万人を対象に実施することを発表しました。
 住宅等での化学物質。胎児から小児期で成長発達に影響を与えている化学物質の曝露や生活環境要因などを明らかにすることが目的とのこと。子どもたちのシックハウス症候、小児アトピー アレルギー 喘息など疾患児童の増加が大きな社会問題であること。遅れているとはいえその調査実施は歓迎したい。

 調査体制は、国立環境研究所がコアセンターとして、国立成育医療センターがメディカルサポートセンターの役割を担い、北海道・宮城・千葉・神奈川・京都・大阪・高知・九州など大学病院を中心に15ヶ所のユニットセンターで、地域ごと調査に取組むことになっています。

 2000年にTVOC 揮発性化学物質の暫定目標値を設定、2003年のホルムアルデヒトの建築基準法改定による指針(総量規定)による、この部分の成果は見られるも、シックハウス・シックスクール問題の新規発生が深刻な状況も数多く伝えられ、新規化学原因物質が指摘され、住まいが健康と生活、安心安全の砦であることからも、対応が遅々としている国、一日も早い急なる調査と規制、抜本的対策となることを住まいづくり手の一員として心から願っています。

2010年9月
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