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生活に根ざした一日も早い復興を! | スタッフブログ | 注文住宅 東京調布・世田谷・狛江市 東建ハウジング

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 数年来、生活保護費受給者が増加し、戦後の混乱期以来の二百万人を超えるだろうとの新聞報道。
 東日本大震災、津波で全てを失いやっとの思いで仮設住宅に入居、全国から善意の義援金を受領した途端、役所から生活保護費の不支給・減額の連絡があったという。国会で問題が表面化。お見舞い―義援金をもって保護費の不支給決定はしないようにとの【国の行政指導】を行うことになったという。
 一瞬何とも情けない「町」だ、憲法二十五条社会保障条項に照らしても拙速な、との思い。だがフッとこれはそれほど単純なことではなく、もっと深い意味があるのではと思った。
 混乱期とはいえ、大きな被災を住民・市民とともに受けた自治体なのだから。きっときっと苦しんだ結果なんだとの思いもある。が。何よりまず生活保護費など社会保障給付は国が全額保障して当然です。
幸いにして津波の直接被害を受けなかった人々の中には、勤めていた会社が、建物ごと津波にさらわれ仕事がない人々。正規労働雇用保険加入会社であるなら、会社再建まで失業保険の受給対象になるのだが、津波被害を受けた地域内で、零細・中小企業の、また個人事業主、家族経営で事業を行っていた場合などは、雇用保険の対象事業所の手続きをしていない場合が多く、生業生活の糧を一瞬にして全てを失ってしまった人々も少なくない。そうした人々の生活実態もある。
 人間の尊厳、人権を権利として仕事と生活、地場産業を守る視点が必要だ。自治体毎に緊急に地域実態に即した施策を、生活と仕事の立ち上がり資金を無条件、無担保・無保証人、無利息貸付、または給付の実施に必要な資金を国が補償すべき場面なのだ。
 同じに、地方自治体では議会での予算・決算議決事項論議も必要であるが、地元に根付いた施策をまず自治体首長の決断と可能な範囲の支給への専決処分も求められる時だ。     2011.9.30日記から
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